お知らせ2014/12/19
大阪府では、緊急雇用創出基金を活用し、起業後10年以内の企業等を委託先として、「知的資産経営報告書」の作成支援事業を実施しており、当社も今回、知的資産経営報告書の作成・開示を行いました。
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